日野市議会 2023-03-09 令和５年民生文教委員会 本文 開催日: 2023-03-09
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴いまして、子ども・子育て支援法の一部が改正され、日野市子ども・子育て支援会議の設置根拠としている引用箇所の改正が必要となるため、本改正案を提出するものでございます。 改正部分につきまして、新旧対照表により御説明させていただきます。恐れ入ります、４ページ、５ページをお開き願います。 修正箇所は、第１条及び第３条の下線部になります。
こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整備する必要があるので、本案を提出するものでございます。 内容につきましては、担当者から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御決定を賜りたくお願い申し上げます。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。
関係した複合化についての施設整備について、今後の期待とかを申し上げていきたいんですけれども、今回の複合化の施設整備につきましては、こども家庭庁設置に向けて子ども政策に関わる議論がされているさなかで計画を進められてきたという状況がございます。
東京都の総合戦略、未来の東京戦略では、社会全体で子どもや家庭を支援する、チルドレンファーストの方向性を打ち出しており、国においては、こども家庭庁設置法を成立させるなど、子どもと家庭の支援を強化する動きがございます。市では、これまで主要事業として推進してきた、子ども、家庭、地域の子育て機能の総合支援拠点である、（仮称）子ども包括支援センターみらいくの開設準備を進めているところでございます。
今年６月、こども家庭庁設置法が可決され、こども基本法が成立しました。虐待、いじめ、不登校、自殺など、子どもの権利侵害は極めて深刻です。日本は子どもの権利条約を批准しながらも、「子どもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」、これらの４原則を軽視し続けてきました。今必要なのは、子どもを権利の主体として明確に位置づけることです。
全ての子どもの権利が守られ、幸せに成長できる社会の実現に向けて、子ども施策に基本理念や自治体の責務などを定めたこども基本法、こども家庭庁設置法が成立し、来年４月から施行され、本格的な運用が始まります。子どもに関する問題が深刻化・多様化している中、子どもの権利の尊重を柱とする基本法の制定は、様々な子ども施策を強化・加速し実効性を高める上で大きな意義があると考えます。
まず初めは、こども基本法制定、こども家庭庁設置に伴う区の姿勢についてであります。子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が来年４月に創設される予定です。同庁は、首相直属の機関と位置づけ、内閣府と厚生労働省から子どもや子育てに関わる主な部署を移管して、行政の縦割りを打破し、虐待や貧困、少子化問題など、子ども関連の支援策を一元的に担います。
（１）高齢者補聴器購入助成事業について…………………………………………………２２５ （２）眼鏡装着型音声読書機補助について…………………………………………………２２６ （３）非常用電源装置給付事業の継続と要件緩和について………………………………２２６ ２．子ども施策について………………………………………………………………………２２７ （１）こども基本法制定、こども家庭庁設置
◎勝田実 政策経営部長 私からは、こども家庭庁設置に伴う議論や準備、考え方についてお答えいたします。 本年７月に、こども家庭庁の目指す理念等の情報共有を関係者間で行いました。こども家庭庁が掲げる目的のうち、足立区は、保育部門の教育委員会への編入や、特定妊婦支援における部を超えた連携体制など、既に先駆けて取り組んでおります。
自民党におきましては，深刻さを増しているこども・若者を取り巻く状況に強い危機感を持ち，「こども・若者」輝く未来創造本部を設置し，「こどもまんなか」という考えの下，行政や事業者の立場からではなく，こどもの支援，こどもの目線でこども政策をつくり直す議論を進め，令和４年４月１日にこども家庭庁設置施行期日の法案が提出されたところでございます。
市有財産を活用した財源確保について、そしてこども家庭庁設置及びこども基本法についての２点について伺ってまいりたいと思います。 まず１問目、市有財産を活用した財源確保についてであります。 新型コロナウイルス、物価高騰、ふるさと納税による税収への影響を考えたときに、新たに税収を確保する政策が必要不可欠であると考えております。
こども家庭庁設置により，児童虐待や貧困，少子化問題などの業務が同庁に移管され，さらに子供の居場所づくりが求められております。
こども家庭庁が目指す、常に子どもの視点に立って、子どもが自立した個人として等しく健やかに成長することのできる社会の実現は、足立区の目指す理念と共通する部分も多いと考えており、参考となる取組も含め、今後のこども家庭庁設置に向けての国や都の動向を注視してまいります。
今回は、１、こども基本法案、こども家庭庁設置法案に関連して、ここは国会において成立されましたので、子ども基本法、こども家庭庁設置法に関連してとして、２つ目に、小児緩和ケアについて、３つ目に、忠生地域の新しい交通ターミナルについての３項目を通告に基づき質問いたします。
それで、今回いじめ対策ということで示していただきましたけれども、今、成育基本法、そして、国でもう少しで可決しそうでありますけれども、こども基本法、こども家庭庁設置法の中で、このいじめに対する、虐待も含めて大変重要視されております。
六月七日の参議院内閣委員会にて、こども家庭庁設置法案などを審査するに当たり、明石市の泉房穂市長が参考人招致されました。泉市長の話は、おおむね以下の内容です。 長らく日本は少子化の加速や経済の停滞と言われているが、原因の一つが、我々の社会が子どもに冷た過ぎることだと思えてならない。子どもを本気で応援すれば人口減少の問題に歯止めがかけられる。経済もよくなっていく。
国では、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針で、こども家庭庁の創設を明らかにし、会期中の国会において、こども家庭庁設置法案などを審議中でありますが、子どもの最善の利益を優先する。妊婦から18歳まで切れ目ない支援を強化する。
現在、国会において審議中であるこども家庭庁設置法案でありますが、これは令和３年12月21日に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づいて、子ども政策をさらに強力に進めていくための新たな司令塔としてこども家庭庁を創設するための法案であります。
衆議院議員本会議で５月17日、我が自由民主党国会議員団が先頭に立ち取り組み、岸田政権の重要法案であり、子ども政策の司令塔となる、こども家庭庁設置法案の採決が行われ、賛成多数で可決し、参議院議員におかれまして、ただいま審議が行われているところでございます。
国におきましては，先ほど山田議員からも御説明がございましたけれども，こども家庭庁設置法案がこども基本法とともに審議されているところでございまして，こども家庭庁には，強い司令塔の機能の下に，子供の視点に立った政策の推進，また子どもの権利・利益をしっかりと擁護していくといった役割が期待されるところでございます。